「コワーキングスペースは儲からない」という通説を覆した、全国700店舗以上運営する「いいオフィス」の新たな挑戦とは【FCオーナー募集中】

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FC店舗を中心に、国内外700店舗以上（2022年7月現在）と、店舗数日本一のコワーキングスペースである「いいオフィス」。

そして、フルリニューアルした「いいオフィス恵比寿 by iiO」は、これまでの運営ノウハウをすべて注ぎ込み、無人化・24時間営業のコワーキングスペースへと生まれ変わりました。

そこで今回は、「いいオフィス恵比寿」のご紹介から、無人化・24時間営業によってコワーキングスペースの収支はどう変化しているのか、また「いいオフィス」の今後の展望について、代表を務める龍崎コウのインタビューを交えてご紹介します。

コワーキングスペース運営のノウハウをすべて注ぎ込んでフルリニューアルした「いいオフィス恵比寿」とは

もともとは別企業がオフィスの一部をコワーキングスペース化し、いいオフィスFC店として運営されていましたが、オフィス移転に伴い、コワーキング事業を撤退することに。

そこで物件を引き継ぎ、いいオフィスの直営店としてリニューアルすべく、いいオフィス代表の龍崎自ら店舗設計に加わって誕生したのが、この「いいオフィス恵比寿 by iiO」（以下、いいオフィス恵比寿）でした。

恵比寿駅西口から徒歩1分の場所にある、いいオフィス恵比寿。最大の特徴は、24時間・無人運営の店舗であることです。実はもともとのオーナー企業にも、24時間・無人運営を推奨していましたが、叶うことなく前オーナーは撤退。しかし、「この立地含めた条件下であれば、必ず成功する」と思い、龍崎は直営店化することを決意したのでした。

通常のコワーキングスペースであれば、受付スタッフを介してチェックイン・チェックアウトを行いますが、いいオフィス恵比寿ではスマホ向けアプリ「いいアプリ」を使い、入り口のスマートロックを解錠して入室。チェックアウトや決済もアプリで完結できるようになっています。

さらに、入り口・店内はAI監視カメラで24時間監視を行っており、異常を検知した場合にだけ通知が届いて確認・対応することが可能。こうしたスマートロックとAI監視カメラを用いた無人化システムがあることで、有人店舗においても急な欠員などに対応できるようになります。

そして内装設備には、代表の龍崎がこれまで培った小規模なコワーキングスペースに求められるノウハウがすべて注ぎ込まれており、たとえば「どの席が契約済みで、どの席が自由に使っていいのかわからない」といったケースや、テレカンブース含めて利用中であるかどうかを確認したいというケースでも、ランプの点灯の有無などからリアルタイムな利用状況がひと目でわかるフロアマップを入り口に設置しています。

さらに個室ブースは、全部屋エアコンを完備。寒すぎる、暑すぎるといった空調トラブルに悩まされることなく、さらに共通のエアコンによる空調管理ではないため、感染症対策にもなるということで、すでに好評をいただいている設備となっています。

その他にも、モニターが使えるブースやフリードリンクの用意など、これまでのコワーキングスペース運営の経験をもとに、お客様に喜ばれる設備・サービスを提供しています。

初月で売上が3倍に。24時間・無人運営の仕組みがコワーキングスペース事業を大きく変える

「24時間・無人運営で、コワーキングスペース事業は儲からないという通説を覆すことができる」と、いいオフィス代表の龍崎は語ります。

龍崎：いいオフィスはFC展開を中心に全国47都道府県、約750以上の店舗がありますが、「いいオフィス上野」のような150坪以上の大規模コワーキングスペースは利益が出しやすく、一方で小規模な店舗や地方の店舗ではなかなか利益が出ていないという状況がありました。

というのも、小規模店舗であれば固定で人件費が必要であるのに対し、座席数が少ないため、相対的に大きな売上インパクトは見込めません。また地方店舗であれば客数自体が少ないため、常時スタッフを常駐させることが難しく、来客時にスタッフ不在で新規ユーザーが利用できないといったコワーキングスペースも全国には存在します。

そこで、そうした小規模・地方店舗の課題を解決できないかと考えたのが、24時間・無人運営の形態でした。実はすでに24時間・無人運営をいくつかの店舗で導入しているのですが、利用状況を見ると、早朝や深夜、土日祝日など一般的な業務時間以外の時間帯で利用しているお客様が全体の3〜4割を占めていたんですね。

つまり、座席数の限られた小規模なコワーキングスペースであっても、営業時間を長くすることによって座席の回転率を高めることが可能になります。実際に新たに24時間営業を開始した「いいオフィス恵比寿 by iiO」では、初月から約3倍を実現。翌月もお盆休みがありつつも順調に伸びており、1年後には20倍を目指しています。また、無人運営によって人件費を削減することができています。

さらに大手のコワーキングスペース事業者であれば土日に利用できないケースも多く見受けられますが、いいオフィスであれば24時間・無人営業よって土日・祝日関係なく、365日24時間無休での運営ができるようになるのです。

※『いいオフィス恵比寿 by iiO』も24時間・無人運営によって売上が3倍以上へと成長

スーツ着用義務がなくなったように、出社義務はなくなっていく。そのときに選ばれるコワーキングスペースとは

龍崎：そもそもコワーキングスペース事業に明るい未来はあるのか、大手企業はオフィス回帰になっていってるのでは、と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし社会の流れ、そして「いいオフィス」自体の仕掛けようとしていることの2軸から、明るい未来しか待っていないと私は思っています。

まず社会の流れという観点で言えば、いまやビジネスシーンで「スーツを着る」という状況が減ってきています。20年前であれば商談がなくてもスーツで出社が当たり前だったのが、いまや商談時でさえもカジュアルな格好をされる方は増えていますよね。

それは優秀な人材が企業選びの際に「スーツを着なくてもいい会社」を選ぶようになったことも大きく影響しているでしょう。その結果、採用力強化のためにも、スーツ着用を義務付けない会社も増えてきました。

いま、同じような流れが起きているのが、オフィスです。昨今のコロナ禍によって、リモートワークが普及し、「出社せずに働く」ということを多くのビジネスマンが経験してしまいました。そして緊急事態宣言などが発令されていなくても、企業によっては出社義務を設けず、リモートワークを続けている会社も増えています。

また、オフィス回帰の流れになっていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、オフィス出社を促している大手さんは鉄道会社さんや不動産会社さんがメインです。堂々とフルリモートやりますという企業は上記に当てはまらない企業なんですよね。我々いいオフィスが目指す家の近くにコンビニのようにワークスペースが存在し、それを是としたら鉄道には乗る機会は減りますし、都心のターミナルの不動産価値はこれ以上伸びません。

むしろ企業にとっては出社義務をなくすことで、オフィス縮小による賃料の削減、また従業員の交通費削減が可能ですし、通勤がなくなることで従業員は空いた時間を副業に充てられたり、プライベートを充実して過ごすことができたりと、従業員の満足度向上も図ることができます。

そうした通勤時間を必要としない、自由な働き方を実現できる会社というのは当然求職者からは人気が高く、スーツ着用と同じように、出社義務がない働き方はこれからどんどんと広がっていくことでしょう。

そのときにプライベートとのオンオフをつけるために、働く場所として選ばれるのが最寄りのコワーキングスペースであり、企業が福利厚生として従業員のコワーキングスペース利用をサポートする場合、選ばれるコワーキング事業者というのは、全国47都道府県に店舗を構え、シェアNo.1の「いいオフィス」であると考えています。

そのため、現状「いいオフィス」会員はフリーランス等の個人会員様が中心ですが、今後は法人会員も増えてくると考えています。