店舗数No.1のいいオフィスがコワーキングスペースの無人運営パッケージを開発した理由とは

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全国47都道府県で800店舗以上のFC店舗を展開しながら、首都圏や沖縄で直営店舗を運営する「いいオフィス」。

経営に苦しむコワーキングスペース・シェアオフィス・貸会議室の収益改善を目的に、これまでに培ってきたノウハウや知見を結集した無人運営パッケージを開発しました。

そこで今回は、店舗数No.1のいいオフィスが無人運営パッケージを開発した理由や今後の展望についてご紹介します。

全国800店舗と提携しながら直営店も運営し、得たノウハウと知見を結集して開発した無人運営パッケージとは？

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響で急成長しているフレキシブルオフィス市場。店舗数も急拡大している一方で、閉業や事業撤退を選択するケースも増えています。

私たちはコワーキングスペースやシェアオフィス事業者様とお話させていただくときに「この事業で儲けようと思っていない」という声を聞くことが多々あります。しかし、時間が経って「収支が厳しい」という理由で事業の継続を断念するケースをたくさん見てきました。その原因はさまざまですが、多くは経営を圧迫する固定費と機会損失による売上停滞によるものです。

このような背景から、当社は固定費削減と売上向上を両立する無人運営パッケージを開発しました。

いいオフィスが開発した無人運営パッケージは、アプリ、スマートロック、監視カメラ、管理画面が連動したシステムを定額制でご提供するサービスです。

■無人運営パッケージの特徴

・店頭にQRコードを掲出するだけで導入可能

・小規模店舗でも導入できる低価格

・予約機能を活用することで個室や会議室の予約も無人で対応可能

■無人運営パッケージ導入のメリット

・営業時間の拡大、24時間営業を可能にして、売上が向上

・省人化・無人運営で、固定費を削減することによって、収益が大幅改善

・‟人”の悩みを解決して、持続可能な店舗運営を実現

無人運営パッケージの詳細はこちら。

人手不足・売上停滞・ニーズ多様化…コワーキングスペースやシェアオフィス、貸会議室の経営課題を省人化・無人化で解決！いいオフィスが無人運営パッケージをリリース

実際に無人運営パッケージを導入してフルリニューアルした直営店舗「いいオフィス恵比寿 by iiO」は、FC店として運営されていたリニューアル前と比較して、リニューアル後1ヶ月目に3倍の売上を達成して、3ヶ月で収益化しています。

その後も順調に右肩上がりで推移。リニューアル後6か月目には、リニューアル前と比較して約8倍の売上を実現しています。

省人化・無人運営を可能にして、コワーキングスペースの事業を持続可能なビジネスに

いいオフィスの事業は2014年に東京・上野からはじまり、広島、セブ（フィリピン）、長野、池袋（東京）にコワーキングスペースを出店しました。そして、2018年に「株式会社いいオフィス」を設立。現在は「どこでもいい世界」を理念に、全国47都道府県で800店舗以上を展開しています。

私たちの第一号店となった「いいオフィス上野 by iiO」は約150坪の広さでコミュニティを重視した店舗として、コミュニティマネージャーが常駐して運営しています。

そして、同じくコミュニティマネージャーが在籍する店舗として、2021年8月に埼玉県・南越谷で「いいオフィス南越谷 by iiO」をOPEN。約240坪という直営店最大規模の広さで、ご利用者様がコミュニケーションを取りやすいオープンエリアやオープンキッチン、ラウンジスペースを設け、会議室やイベントスペースを併設したコミュニティ重視型の店舗として運営しています。

このように、コミュニティを重視した直営店舗を運営しながら、全国に提携店舗を展開していくなかで、規模が大きいコワーキングスペースやシェアオフィスは利益が出しやすい一方、小規模な店舗や地方の店舗ではなかなか利益が出ていないという実情が分かりました。

小規模店舗は、人件費が必要であるのに対して座席数が少ないため、相対的に大きな売上インパクトは見込めません。また地方店舗は客数自体が少ないため、常時スタッフを常駐させることが難しく、来客時にスタッフ不在で新規ユーザーが利用できないといった店舗も全国には存在します。

このような小規模・地方店舗の課題を解決したいと考えて出した答えが、省人化・無人運営の形態です。

アプリとスマートロック、監視カメラ、管理画面が連動した無人運営システムを開発して、ワーケーションに特化した「いいオフィス豊見城 by iiO」や地域のサードプレイスオフィスを目指す「いいオフィス志村坂上 by iiO」、前述の「いいオフィス南越谷 by iiO」に導入していきました。

コミュニティマネージャーが在籍する店舗でも一部時間帯を無人で運営することによって、営業時間の拡大や24時間営業が可能になり、収益拡大を実現しました。

その後、いいオフィス初の無人店舗として「いいオフィス南麻布 by iiO」OPENし、完全無人でも円滑に店舗運営できる仕組みを構築。さらに、直営店舗の運営ノウハウと知見を注ぎ込んだ「いいオフィス恵比寿 by iiO」をOPENして、3ヶ月で収益化を達成しました。

現在、開発した無人運営パッケージは、直営店舗を中心に既に多くの店舗の収益化をサポートしています。

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、働き方は大きく変化しています。ITやベンチャー・スタートアップを中心に従業員の居住地条件を撤廃する企業が増え、多くの企業がテレワークを導入しています。

「働き方」の変化に合わせて「働く場所」のあり方も変化していかなければ、時代に合わせた新しい働き方は浸透しないでしょう。私たちは、オフィスや自宅以外の‟快適に働ける場所”としてコワーキングスペースやシェアオフィスは重要な役割を果たすと考えており、収益改善をサポートすることで事業を持続可能な産業にしていきたいと考えています。

人を場所から開放して、「どこでもいい世界」を実現する

いいオフィスはコワーキングスペースやシェアオフィス、貸会議室の省人化・無人運営を可能にして、収益改善を支援する仕組みを作り上げましたが、これはゴールではなく、理念として掲げている「どこでもいい世界」実現への過程に過ぎません。

私たちは「コワーキングスペース事業」、「コミュニティ事業」、「ライフスタイルプラットフォーム事業」、「スコアリングソリューション事業」の4つの事業展開を目指しています。

例えば、会員様が利用している「いいアプリ」は、今後「いいオフィス」を利用できるだけでなく、カーシェアリングやレンタルスペース、レンタルボックスなど、利用対象は鍵と決済、予約機能をもつ様々なサービスに拡大します。

また、ご好評いただいている法人プランでは、アプリでコワーキングスペースやシェアオフィスにチェックインすることによって出退勤を管理する、出張先の近くにある「いいオフィス」で仕事をする、カフェではなく近隣の会議室で商談する、という利用が当たり前のように行われています。

そして、今後はアプリを使ってシェアサイクルで移動する、外出先の「いいオフィス」で仕事をしていると近隣のランチスポットがレコメンドされる、仕事の後にはフィットネスジムやインターネットカフェも利用できる。このような様々な生活サービスと連携していきます。

会員様が利用しているアプリの名称を「いいオフィスアプリ」ではなく「いいアプリ」としている理由は、展開するサービスをコワーキングスペース利用に限らないためです。コワーキングスペースを持続可能なビジネスにして、1万店舗体制を構築し、場所に縛られない「働き方」を実現する。そして、「いいアプリ」をあらゆる生活サービスのプラットフォームにして、場所に縛られない「暮らし」を後押しする。

私たちは、すべての人を「場所」から解放して「どこでもいい世界」をつくるために、まずは、あらゆるスペースのインフラになることを目指して事業を進めていきます。